令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化され、1年が経過しました。   　相続により（遺言による場合を含みます。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。 　また、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。（３年間の猶予期間があります。） 　なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。    　ご相談、ご不明な点は当事務所までお問合せください。 … 続きを見る

2024年10月1日から、株式会社の登記事項証明書（いわゆる「登記簿謄本」）等において、代表取締役等の住所の一部を非表示とする措置（＝代表取締役等住所非表示措置）の申出が認められるようになりました。 … 続きを見る

８月３日は「司法書士の日」です。 … 続きを見る

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。   相続により（遺言による場合を含みます。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。 　また、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。（３年間の猶予期間があります。） 　なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。   相続登記は早めに済ませましょう。 ご相談、ご不明な点は当事務所までお問合せくだ … 続きを見る

令和5年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」が始まっています。 相続した土地の管理が困難な方のために、所有権を国に移転することができる制度です。   ≪制度のポイント≫  〇　相続等により取得した土地について、 所有者からの申請により、 所有権を国に移転 　　することができます。  ○　申請先は、土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局の本局となります。  ○　帰属させることができる土地については、建物がないことなど、 法令で定める要件を 　　満たす必要があります。  〇　本制度の活用には、負担金の納付などの&nb … 続きを見る

 令和２年４月１日より、民法の中の債権法という法律が改正されます。 … 続きを見る

法人の登記に関するお知らせです。 … 続きを見る

平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります。   … 続きを見る

登記識別情報とは、いわゆる「権利証」にあたるものです。 … 続きを見る