2024年10月1日から、株式会社の登記事項証明書（いわゆる「登記簿謄本」）等において、代表取締役等の住所の一部を非表示とする措置（＝代表取締役等住所非表示措置）の申出が認められるようになりました。申出をすると、登記事項証明書や登記情報提供サービスにおいて、代表取締役等の住所は最小行政区画（市区町村まで）のみが表示され、番地などは表示されなくなります。
 
詳しくは法務省HPへ　→　法務省：代表取締役等住所非表示措置について (moj.go.jp)
 
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