令和8年4月1日から住所や氏名・名称の変更登記が義務化されました。

   不動産の所有者は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。

　※正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料が科される可能性があります。

　この義務化の施行日より前に住所等を変更した場合であっても、義務化の対象となります。

（その場合は、令和１０年３月３１日までに変更登記をする必要があります。）

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