
行政書士は、「官公署に提出する書類」、「権利義務に関する書類」、「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務を行います。
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「官公署に提出する書類」の作成や相談、これらを提出する手続きについて代理で行います。その書類のほとんどは許認可等に関するもので具体的に次のような業務を行っています。 建設業許可(経営規模等評価申請や入札参加資格審査申請等も扱っております) |
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こんなお悩みは |
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「権利義務に関する書類」の作成及び相談を行います。 権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする次のような書類をいいます。 遺産分割協議書、遺言書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、請負、委任、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等 |
「事実証明に関する書類」の作成及び相談を行います。 社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいい、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。 |
行政書士としての山崎総合事務所
かつては、読み書きができない人に代わって「代書」する仕事をしていた行政書士ですが、社会の仕組みが複雑な現代では、官公署に提出する専門的で複雑な書類の作成代行を主な業務としています。
法人等設立許認可申請、建設業関係、農地法・都市計画法に関する申請など、これらの申請のために何度も役所に足を運ぶよりも、当事務所にご相談頂くことでより迅速かつ効率的に目的を達成して頂けるでしょう。
又、当事務所にて手続きをさせて頂くことで、認可後の変更届等の手続きの失念がないようサポートさせて頂くことで、皆様の法令遵守にも貢献致します。